２０２６年法改正により特定自主検査が厳格化！

• 特定自主検査は、今年1月施行の労働安全衛生法改正により基準が厳格化し、従来の指針から「特定自主検査基準」へと法的拘束力が引き上げられました！

 

これまで見過ごされがちだった不備に対する罰則が強化されるとともに、基準を満たさない検査は、法令違反と判断されるリスクが高まります。

本記事では、特定自主検査に関する法改正のポイントをご説明します。

特定自主検査とは

前回のトピックスで、フォークリフトの法定点検には下記の3つがあることを説明しました。

フォークリフトの点検にはいくつか種類がありますが、特定自主検査は「1年以内ごとに1回」実施しなければならない最も厳格な定期検査です。自動車でいう「車検」のようなもので、労働安全衛生法によって義務付けられています。

実施しなかった場合は50万円以下の罰金が科される対象となります。

「ほとんど使っていないから」「敷地内だけだから」という理由での免除はありません。

 法改正で変わったポイント

• 「指針」→「基準(告示)」へ変更　法的拘束力が強化

これまでの「定期自主検査指針」が、法的拘束力を持つ「特定自主検査基準(告示)」へと位置付けが強化されました。

従来は、厚生労働省の指針に基づいて検査が行われていましたが、指針自体には強い法的拘束力がありませんでした。

2026年1月1日以降は、「厚生労働大臣の定める基準に従って行わなければならない」と法律で明確に義務化されました。

 

• 検査業者が基準に従わない場合の行政処分の強化

検査業者が、新基準に従って特定自主検査を行わなかった場合や無資格者に検査を行わせた場合には、厚生労働大臣または労働局長から改善措置命令が出されるようになります。

さらに、この命令に違反した場合などは、業務停止命令や登録取り消しといった厳しい行政処分の対象となります。

 

• 個人事業者への検査義務の拡大

これまで労働安全衛生法では、労働者を使用する事業者に対し、各種の措置を定めていました。

しかし今回の改正により、労働者と同一の場所で作業を行う労働者以外の作業従事者についても、保護や規制の対象とすることになりました。

この改正により、今後は、個人事業者（事業を行う者であって、労働者を使用しないもの）が他社の労働者と同じ場所で使用する機械等についても、特定自主検査の実施が新たに義務付けられます

（※この個人事業者に関する規定は令和9年4月1日～施行）

 

• 検査実施者の拡大

事業場内で行う特定自主検査について、従来は雇用されている「労働者」で資格を持つ者が行う想定でしたが、

必要な有資格の要件を満たしていれば、代表者や役員も自社での検査（事業内検査）を実施できるようになりました。

特定自主検査が見直された背景

労働安全衛生法が改正され、特定自主検査に関するルールが見直された背景には、主に以下の2つの大きな目的（理由）があります。

• 不適切な検査をなくし、適正な検査を徹底するため

フォークリフトは、工場や倉庫、物流センターなどで日常的に使用されるものですが、摩耗や劣化の確認が不十分のままだと重大な労働災害につながりやすい車両です。

しかし、従来の特定自主検査の「指針」には法的拘束力がなく、適正に実施されていない事例が散見されていました。

そのため、事業者や検査業者による適正な検査を徹底させることを目的として、法律に基づく「厚生労働大臣の定める基準（特自検基準）」へと格上げし、遵守を義務付けました。

• 「個人事業者」の労働災害を防ぐ＝現場の機械による労働災害防止につながる

これまでの労働安全衛生法は、主に企業等に雇用されている「労働者」を労働災害から守るために事業者に措置を義務付けられていました。

しかし、機械による災害防止については、個人事業者においても事業者に義務付けているものと同様の措置を講じることが妥当である、という観点から、

個人事業者にも特定自主検査の実施が義務付けられることになりました。

【引用：建荷協兵庫県支部ニュース『くらくしょん』】

法改正対応は「点検の見直し」が最優先

法改正により、特定自主検査は、これまで以上に実効性のある運用が求められるようになりました。

新しい特定自主検査基準に沿って、適切に確認・判定・記録することが重要です。

フォークリフトを扱う業者は、特定自主検査の実施状況確認や必要に応じて外部委託などを進めていきましょう。

依頼先選びが更に重要になります！

特定自主検査は、フォークリフトを安全に使い続けるための法令上の義務です。

年1回、有資格者または登録検査業者による検査が必要で、2026年1月からは更に厳しい基準が適用されています。

 

購入後の特定自主検査・整備まで任せられる業者を選ぶことが、結果的にいちばんの安心とコスト削減につながります。

 

当社では、検査認定員が5名在籍。今年度より、出張でも修理や特定自主検査を対応する取り組みを始め、より顧客に寄り添ったサービスを提供しています！

販売や買取、修理、点検に加えて、特定自主検査も一貫して行えるハナインターナショナルにお気軽にご相談ください！